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裁判員制度がスタート

21日、刑事裁判に一般市民が参加する裁判員制度が始まった。21日以降に全国の検察庁で起訴された殺人や傷害致死などの重大事件が対象となる。初日となったこの日、4つの事件が対象となり、6月から事件ごとに裁判員候補者に呼出状が届き、早ければ7月下旬に初の裁判員裁判が開かれる見込み。しかし、日本テレビが5月初めに行った世論調査では、裁判員に指名された場合でも参加しないと答えた人が43.5%、その理由としては「精神的な負担を感じるから」と答えた人が68.8%にのぼっている。

裁判員制度がスタート
刑の重さを国民が判断 裁判員制度スタート

刑の重さを国民が判断 裁判員制度スタート
「日テレNEWS24」より

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裁判員制度

国民が「裁判員」として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合の量刑を裁判官とともに決める制度。国民が刑事裁判に参加することにより、裁判がより身近でわかりやすいものになり、司法に対する信頼の向上につながることが期待されている。
これまでの裁判では3人の裁判官によって判決が出されていたが、裁判員裁判では、裁判官3人に加え、国民から選ばれた6人の裁判員が参加する。対象となる事件は、殺人や強盗致死傷、危険運転致死や現住建造物等放火、身の代金目的誘拐、保護責任者遺棄致死などの重大事件。評決は多数決によって行われるが、裁判員だけによる意見で被告に不利な判断(有罪判断)をすることができず、裁判官1名以上が多数意見に賛成していなければならない。
裁判員の選ばれ方は、まず各地方裁判所が管内の市町村の選挙管理委員会がくじで選んで作成した名簿に基づいて、翌年の裁判員候補者名簿を作成する。事件ごとに、この名簿の中から50人程度の裁判員候補者がくじで選ばれ、候補者の中から事件ごとに6人の裁判員が選任される。裁判員となった人は、職務が終了した後でも、評議の秘密や裁判員の職務上知り得た秘密を漏らしてはならず、この義務に違反すると6か月以下の懲役または50万円以下の罰金を課せられることもある。

陪審制・参審制を取る国々

国民が刑事裁判に参加する制度を取る国には、陪審制を採用するアメリカやイギリス、参審制を採用するドイツ、フランス、イタリアなどがある。陪審制では、有罪か無罪かを決める犯罪事実の認定は陪審員のみが行い、量刑は陪審員でなく裁判官が行う。任期は事件ごとで、陪審員の選任は無作為に行われる。一方、参審制では有罪・無罪の認定と量刑を参審員と裁判官が共同で行う。参審員は任期制で、団体等の推薦により選任される。