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漢検前理事長ら、背任容疑で逮捕

19日、日本漢字能力検定協会の前理事長、大久保昇容疑者と、息子で前副理事長の大久保浩容疑者が、自らが代表を務める広告会社との取引を行い協会に損害を与えたとして、背任容疑で逮捕された。京都地検などによると、2人は大久保昇容疑者が自ら代表を務める広告会社「メディアボックス」に広告の製作など毎年2〜3億円を委託していたが、実際には会社の実体はなく、別の会社に再委託して多額の利益を得ていた疑いがもたれている。
2009年2月、日本漢字能力検定協会は公益法人には認められない多額の利益を上げていたとして、文部科学省の立ち入り検査を受け、3月には検定料の引き下げや運営体制の見直しを求める指導を受けた。また、大久保理事長と副理事長は自らが代表を務める会社、計4社に対し2006年4月からおよそ66億円の業務委託料を支払っており、文科省はそのうち2社との取引の必要性が不透明として、検証を求めた。さらに、大久保親子が「漢字資料館用」として購入した6億6000万円の土地、建物についても、その購入目的が不明瞭であると指摘された。
2009年4月15日、大久保理事長、副理事長はファミリー企業との取引を一部中止し、理事・副理事職を辞任するなどの「改善策」を文科省へ提出したが、理事職にとどまることについて文科省は不十分と批判。さらに厳しい「改善命令」などの対応を取る構えを見せた。これを受け、大久保親子は記者会見を開き理事の職を辞職することを発表した。

漢検前理事長ら、背任容疑で逮捕

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公益法人とは

民間団体が自発的に公益を目的とする事業を行う場合、内閣総理大臣や都道府県知事による認定を受けることができる。公益社団・財団法人には税制優遇措置があり、公益目的事業から生じた所得は非課税となる。
公益法人制度は民法によって定められていたが、2006年5月に公益法人制度改革関連3法案が成立し、2008年12月から新制度が施行されている。そのうちのひとつ、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律には、公益法人として認定されるための基準が定められており、事業が公益目的であること、その事業を行うのに必要な経理的基礎や技術能力を有すること、当該法人の関係者に特別な利益を与えないものであること、営利目的の事業を行う団体や個人に、寄付や特別な利益を与える行為を行わないこと(公益法人に対し当該公益法人が行う公益目的事業のための寄付などは除く)などが挙げられる。さらに、公益法人はその事業を行うために要する適正な費用を超える収入を得てはならないこと、その事業活動を行うにあたり公益目的事業比率が半分以上と見込まれるものであることなどが定められている。