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北朝鮮が「弾道ミサイル」を発射

4月5日、北朝鮮が人工衛星を載せた「ロケットだ」と主張する「弾道ミサイル」を発射した。ミサイルは一段目が日本海へ落下し、残りの部分は日本の東北上空を飛び越え太平洋に落下した。北朝鮮は「人工衛星を軌道に正確に進入させた」として打ち上げ成功を強調したが、北米航空宇宙防衛司令部NORADは「どんな物体も軌道には入っていない」と発表した。
これを受け日本は、国連安全保障理事会で拘束力のある「決議」の採択を求めたが、中国やロシアが拘束力のない「声明」が妥当という立場を取り、協議は難航した。一方で日本は、北朝鮮船舶の入港禁止やすべての品目の輸入禁止など、現在課している日本独自の経済制裁を1年間延長し、さらに北朝鮮への送金で届け出が必要な金額を引き下げる追加制裁を決めた。
9日には、北朝鮮で最高人民会議が開かれ、金正日総書記が国家の最高ポストである「国防委員長」に選ばれた。一方、国連安保理では13日、北朝鮮による発射を非難する「議長声明」を、中国やロシアも賛成して全会一致で採択。これに対し北朝鮮は、核問題をめぐる6か国協議への参加を取りやめ、核開発の再開を明らかにした。

北朝鮮が「弾道ミサイル」を発射
北朝鮮「人工衛星の発射に成功した」

北朝鮮「人工衛星の発射に成功した」
「日テレNEWS24」より

どんな物体も軌道には入っていない〜米軍

どんな物体も軌道には入っていない〜米軍
「日テレNEWS24」より

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国連安保理の決議

国連安全保障理事会は15か国で構成され、すべての加盟国によって任期2年で選出される10か国の「非常任理事国」と、米国、英国、フランス、ロシア、中国の5か国の常任理事国から成る。常任理事国は議決における拒否権があり、反対票を投じると、ほか4か国の常任理事国とすべての非常任理事国が賛成しても提案は否決される。国連安保理における決議には法的拘束力があり、国連加盟国はその実施を義務づけられている。一方、安保理の意思をより非公式な形で表明する「議長声明」や報道機関向けの「プレス声明」には法的拘束力がなく、紛争当事国に平和的解決を呼びかけたり、治安状況の悪化について安保理の懸念を表明する。
北朝鮮に対しては、2006年7月の「テポドン2号」発射をうけ安保理で弾道ミサイルに関するすべての活動停止を求める決議が採択されている。今回の議長声明では、北朝鮮の「ミサイル発射」を非難し、制裁の対象となる物品や団体の名前を4月末までにリストアップすることが明記され、アメリカはこれを事実上、北朝鮮への制裁を強化できる内容と見なしている。

※2009年3月のニュースも参照!
【北朝鮮の「ミサイル発射」準備に対し、破壊措置命令を発令】

北朝鮮に対する議長声明案で合意

北朝鮮に対する議長声明案で合意
「日テレNEWS24」より

北朝鮮の最高人民会議とは

北朝鮮の主要機関には、日本の国会にあたる最高人民会議、最高軍事指導機関である国防委員会、行政執行機関である内閣がある。その中で、最高人民会議は北朝鮮の最高意志決定機関であり、代議員数は687人、任期は5年。金正日総書記は、今回の最高人民会議で国防委員会のトップ、国防委員長に再任され、3期目を担う。金総書記は、北朝鮮の政治を指導する朝鮮労働党の「総書記」、「国防委員長」、そして朝鮮人民軍の「最高司令官」という3つのポストを兼任している。

View 北朝鮮の最高人民会議

View 北朝鮮の最高人民会議
「日テレNEWS24」より