2011年8月 もっと知りたい　あのニュース

円相場は１９日、ニューヨーク外国為替市場で、一時１ドル７５円台まで円高が進み、東日本大震災直後につけていた戦後最高値（１ドル＝７６円２５銭）を更新した。
これより５か月前の３月１６日、円相場は、東日本大震災の影響による設備の復旧や保険金の支払いのために、企業が海外の資産を売って円を買うなどの見方が広がり、１５年１１か月ぶりに市場最高値（１ドル＝７９円７５銭）を更新していた。これを受けて、Ｇ７（先進７か国財務相・中央銀行総裁会議）では、急激な円高を阻止するため、為替市場で“円売りドル買い”の為替介入を協調して行うことを同意。介入の結果、ニューヨーク為替市場の円相場は一時、１ドル８１円台まで戻り、その後はいったん落ち着きをみせた。
しかし、７月に入ると再び円高が加速。ギリシャの債務問題や、米連邦議会で国債の上限引き上げが承認されず、アメリカ国債がデフォルト（債務不履行）に陥るのではという懸念から、１ドル８０円付近で推移していた円相場は７６円台まで上昇した。この記録的な円高に対し、日本政府は８月４日朝、「急激な円高は、東日本大震災からの復興を目指す日本経済に悪影響を及ぼしかねない」として為替介入を実施。一時は１ドル７８円台まで戻したが、アメリカの景気の先行きや、世界的な株安への不安から“円買い”は続き、８月１９日、ついに戦後最高値となる１ドル７５円台に突入した。日本政府は２４日、１０００億ドルの基金を創設し、日本企業に融資することで海外企業の買収や資源の確保をうながす円高対策を発表。４〜５兆円の為替介入と同程度の為替介入になるとの見方を示した。
日本にとって円高は、海外の製品や資源を安く輸入できるメリットもあるが、機械や自動車などの“輸出型産業”は、大きな打撃を受けることになる。また、国内企業に資材や部品などを納入するメーカーでは、取引先が円高で安くなった海外製のものを購入することで受注が減少し、結果的にそれが日本の“産業空洞化”を引き起こすのではないかとの懸念もある。ＮＮＮの調査によれば、円高でプラスになる企業は約１割、マイナスになる企業は約４割にのぼると言われており、今後もアメリカの経済情勢の影響で、しばらくの間は円高が続くと予測されている。

リビアの反政府勢力は２３日、首都トリポリにあるカダフィ大佐の拠点を制圧。４２年続いたカダフィ政権は事実上崩壊した。
リビアでは、“中東の春”と呼ばれるチュニジアやエジプトなどの民主化運動の影響で、２０１１年２月から、カダフィ政権に対して、反政府デモが起こっていた。これに対して、カダフィ政権は、無差別な銃撃や空爆をするなどして、デモを徹底的に弾圧。アメリカやフランスなどの多国籍軍は３月、カダフィ政権に攻撃を開始し、反政府勢力を後押しする格好となったが、事態はこう着したまま一進一退を繰り返していた。
戦況に変化が訪れたのは８月の中旬、反政府勢力が、カダフィ大佐にとって最終拠点となる首都・トリポリへの攻撃を開始してからだった。反政府勢力は２２日、首都近郊の町を次々と陥落させながら、トリポリ中心部にある「緑の広場」を制圧。緑の広場は、カダフィ大佐が演説を行うなど、政権にとって象徴と呼べる場所だった。勢いに乗った反政府勢力は翌２３日、カダフィ大佐の住宅兼軍事施設に攻撃を加えた上で、敷地内に突入。立てこもっていたカダフィ政権側も応戦したが、激しい戦いの末、ついに“最後の拠点”とされていた施設を制圧した。カダフィ大佐は、テレビを通じてトリポリを脱出したこと明らかにし、自らの支持派に徹底抗戦を呼びかけたものの、事実上、カダフィ政権は崩壊する形となった。リビアの反体制派で作る「国民評議会」は、カダフィ大佐の身柄に約１億３０００万円の懸賞金をかけたが、その行方はわからないままとなった。

タレントの島田紳助さんが２３日、記者会見を開き、芸能界を引退することを発表した。
島田さんは会見で、所属事務所である吉本興業の調査で、暴力団関係者との親密な携帯メールのやりとりがあったことなどを指摘され、引退を決意したと説明。メールをやりとりした経緯については、１０数年前に友人を介して、暴力団関係者にトラブルを処理してもらい、それ以来、交流があったことを明らかにした。また、その際に金銭のやりとりはなかったとも述べた。
島田さんは会見の中で、「僕の中ではセーフだと思っていたが、アウトと知り、引退することになりました」「一番重い処罰を自分で与えましたので、お許し願いたいと思います。どうもすいませんでした」と謝罪。「明日からはタレントでなく、普通の人に戻って、本当に静かに暮らしていきたいと思っています」と語った。

菅首相は２６日、民主党の両院議員総会で正式に辞任する意向を表明した。
菅首相は、６月の内閣不信任決議案の採決直前、民主党代議士会で“辞任”を示唆する発言をしていたが、明確な退陣時期や条件については言及せず、その後の動向が取りざたされていた。続投への強い反発があがる中、菅首相は、「第２次補正予算」「再生可能エネルギー特別措置法（太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電力の買い取りを電力会社に義務付ける法律）」「特例公債法」の３法案の成立を退陣の条件とすることを明言。条件のひとつである「第２次補正予算」成立後も、残る２法案の成立で、速やかに退陣する考えを強調した。
３つの法案すべてが成立した８月２６日、菅首相は、両院議員総会で「新たな代表が選任された後、内閣総理大臣を辞職する」と正式に退陣を表明。首相官邸で開かれた辞任会見では「厳しい環境の中で、やるべきことはやった」と成果を強調する一方、「力不足、準備不足を感じたのは、福島第一原発の事故を未然に防げず、被災者を出してしまったことだ」と述べた。
菅首相の在任期間は発足から４４９日続き、数字上では、小泉内閣以降（安倍・福田・麻生・鳩山内閣）、最長の内閣となった。

菅首相の辞任に伴う民主党・新代表選挙で野田佳彦氏が選出され、３０日の国会で第９５代の新首相に選出された。
民主党は、菅首相が正式に辞任を表明した翌日の２７日、代表選の候補者を告知。前原誠司氏（前外務相）、馬淵澄夫氏（前国交相）、海江田万里氏（経産相）、野田佳彦氏（財務相）、鹿野道彦氏（農林水産相）の５人が立候補した。共同記者会見では、財政再建問題や震災からの復興、大連立などが政策のテーマとなり、野田氏は増税の必要性を強調、前原氏は大連立に関して積極的な姿勢をみせたことが注目された。
選挙戦は、民主党内で約１００名の最大勢力を持つ小沢グループから支持された海江田氏が優位に立つ展開となった。民主党の代表選では、１回目の投票でどの候補者も過半数を獲得できなかった場合、上位１・２位の候補者で決選投票が行われることになっているため、落選したグループの票がどう動くかも重要になる。小沢元代表と距離を置く、前原・野田両氏は、決選投票となった場合は“連携”の方針を固めるなど、各陣営では決戦投票を見据えた駆け引きが繰り広げられた。
注目された１回目の投票では、有効投票数３９５票（過半数１９８票）に対して、海江田氏が１４３票で１位、野田氏が１０２票で２位となり、決戦投票が行われることになった（※前原氏７４票、鹿野氏５２票、馬淵氏２４票）。決選投票では、前原氏や鹿野氏の票を取り込んだ野田氏（２１５票）が、海江田氏（１７７票）を逆転する形で破り、民主党の新代表に選出された。
野田氏は選出後の会見で「（党内の対立感情は）ノーサイドにしましょう」と述べ、挙党一致の必要性を強調。２日の就任記者会見では、内閣として、東日本大震災からの復旧・復興と、福島第一原発の事故の収束に全力を挙げる考えを示した。