2009年6月 もっと知りたい　あのニュース

そこんとこ、もっと知りたい！

菅家さんが有罪判決を受けた「足利事件」。DNA再鑑定までの流れは…

1990年、栃木県足利市で当時4歳の女の子が遺体で発見された。翌91年12月、警察は当時幼稚園のバス運転手をしていた菅家利和さんを逮捕。当時、導入されたばかりのDNA鑑定が行われ、女の子の下着に付着した犯人のものと見られる体液のDNAと菅家さんのDNAの型が一致したという結果が出た。菅家さんは取り調べで犯行を自供したが、裁判では一転、犯行を否定して無罪を主張。宇都宮地裁で無期懲役判決を受け、二審の東京高裁でも無期懲役判決、2000年には最高裁で上告が棄却され、無期懲役が確定した。北関東地区では、1979年と1984年にも幼い女の子が行方不明となり、殺害される事件が起きていて、これらの事件も菅家さんに嫌疑がかけられたが、証拠不十分により不起訴処分となっている。
菅家さんの弁護団は、「当時のDNA鑑定には問題が多い」主張。当時のDNA鑑定は手作業で行われ、同じ型を持つ人は185人に1人いる確率として、再鑑定を要求した。2008年12月、東京高裁は有罪確定後としては初めてのDNA再鑑定を決定。検察側、弁護側が推薦した2人の鑑定人によって、再鑑定が行われ、双方ともに、犯人のDNAと菅家さんのDNAの型が一致しないという結果が出た。

そこんとこ、もっと知りたい！

日本郵政は政府出資の株式会社

小泉純一郎元首相のもと民営化された郵政事業。日本郵政株式会社は、「郵便事業株式会社」「郵便局株式会社」の発行済株式をすべて保有し、経営管理を行う。政府は常に日本郵政株式会社の発行済株式の3分の1以上を保有し、日本郵政株式会社は総務大臣の監督を受ける。業務については日本郵政株式会社法で定められており、取締役、監査役の選任と解任の決議は総務大臣の認可を受けなければ効力を発しない。

鳩山氏を西川社長続投反対に固執させた、度重なる日本郵政の“不祥事”

2008年、毎年40億円もの赤字を計上しているかんぽの宿事業について、日本郵政はオリックス不動産に一括売却することを発表した。しかし、売却先が郵政民営化を推進した宮内義彦氏が会長を務めるオリックス・グループだったことから、鳩山総務相は「出来レースと言われかねない」として慎重な姿勢を表明。また、一括売却という形や、109億円という売却価格に関しても、オリックス不動産に有利な計らいがされていた可能性を示唆した。鳩山総務相は4月、16項目の問題点を上げ、郵政民営化後初めて、日本郵政に対し売却方法の見直しなどを求める業務改善命令を出した。
5月に入ると、今度は障害者郵便割引の悪用問題が明らかに。厚生労働省の係長のほか、日本郵政グループの郵便事業会社支店長が郵便法違反容疑で逮捕され、14日には厚生労働省の現職の局長までもが逮捕された。また、グループ傘下の郵便局会社と郵便事業会社は、これも民営化後初めて、日本郵政グループが東京国税局の税務調査で申告漏れの指摘を受け、その追徴税額が92億円にのぼることがわかった。鳩山総務相はこれらの度重なる不祥事について日本郵政・西川社長の責任を追及し、間もなく任期が切れる西川社長の続投を断固として認めない構えを見せた。

そこんとこ、もっと知りたい！

「イスラム体制」を取るイランの政治ではイスラム聖職者である「最高指導者」が国政全体の権力を握っている。

イラン・イスラム共和国ではイスラム教最高指導者が終身の国家元首にあたり、行政・司法・立法などの国政全般、さらに軍事や報道においても最終決定権を持つ。1979年のイラン・スラム革命により国王（シャー）体制が崩壊すると、革命を主導したホメイニ師が最高指導者となった。1989年にホメイニ師が死去すると、同年6月、86人のイスラム聖職者によって構成される専門家会議において、ハメネイ師が最高指導者に選出された。
イスラム体制では、大統領職が行政を司り、議会は立法決議などを行う。議会は1院制で、任期は4年。直接選挙で290人の議員が選ばれる。議会の決議や選挙結果の承認権を持つのは護憲評議会で、イスラム聖職者6人と法律専門家6人で構成される。そのほか、議会と護憲評議会の間で調停役を担う最高評議会がある。

イラン革命から30年、保守・強硬派イラン政権のアメリカとの関係は不安定なまま…。

1979年の革命でパーレヴィ国王体制が崩壊し、国王がアメリカへ亡命すると、首都テヘランでは強硬派の学生たちが米国大使館を占拠する事件が起きた。これにより、アメリカとの関係は一気に悪化し、アメリカは80年にイランとの外交を断絶、84年にはイランを「テロ支援国家」に指定した。
1989年、ホメイニ師の死去後、穏健・現実派のラフサンジャニ師が大統領に選出されると、80年から88年まで続いたイラン・イラク戦争後の経済復興に取り組み始める。1997年には、改革派のハタミ大統領が就任。民主化路線を目指す改革を推進した。
2001年9月、ニューヨークで同時多発テロがぼっ発すると、ハタミ政権はアメリカのアフガニスタン攻撃に対し協力的な態度を取る。しかしアメリカは、イランを北朝鮮と並ぶ「悪の枢軸」として非難。改革派政権で回復したかに見えたアメリカとの関係は行き詰まることに。2002年には、イランが秘密裏に核関連施設を建設していた事実が明らかとなり、核開発疑惑が持ち上がる。イランは国際原子力機関の追加議定書に調印し、査察の拡大と抜き打ち査察にも応じる態度を示して核開発計画の透明性をアピールしたが、2005年、貧困層の支持を受けた保守派・アハマディネジャド大統領が当選すると、アメリカと西欧諸国を敵対視する強硬路線へと転換。原子力の平和的利用の権利を主張してウラン濃縮活動を開始した。