民主党の小沢一郎氏が代表を辞任、新代表に鳩山由紀夫氏

11日、民主党の小沢一郎代表が記者会見を開き、辞任の意向を表明した。小沢代表は「来る衆議院選挙に必勝し、政権交代を実現するため代表の職を辞することを決意した」と語り、3月に秘書が逮捕・起訴された西松建設からの政治献金事件については「一点もやましいところはない」と潔白を強調した。小沢代表の辞任を受け、民主党は16日に両院議員総会を開き、代表選挙を実施。鳩山由紀夫幹事長と岡田克也副代表が立候補し、鳩山氏が124票、岡田氏が95票を獲得して、鳩山氏が新代表に決定した。挙党一致を最優先に掲げた鳩山新代表は、「全員野球で結集し、日本の大掃除をしよう」と党員に呼びかけた。党の執行部人事では、小沢前代表を代表代行に、代表選をともに戦った岡田副代表を幹事長に起用することを発表した。

民主党の小沢一郎氏が代表を辞任、新代表に鳩山由紀夫氏
小沢代表が辞任表明「政権交代実現のため」

小沢代表が辞任表明「政権交代実現のため」
「日テレNEWS２４」より

民主党新代表に鳩山氏「日本の大掃除を」

民主党新代表に鳩山氏「日本の大掃除を」
「日テレNEWS２４」より

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民主党代表はどう決まる？

民主党代表は党の最高責任者であり、代表選挙規則にもとづき行われる代表選挙によって選出される。候補者となることができるのは党所属の国会議員で、代表選挙の公示日に選管委員を除く20名以上25名以内の所属国会議員の推薦状を添えて届け出る。代表選挙は、民主党員やサポーター、民主党籍を持つ地方自治団体議員、党所属国会議員ら有権者の投票により行われ、有権者ごとに定められたポイントの総数によって決定する。党員およびサポーターは、計300ポイント配分された小選挙区総支部ごとに投票を行い、地方自治体議員党員は100ポイントの全国投票を行う。所属国会議員は代表選挙集会で一括投票を行い、各候補者は得票数の2倍のポイントを得る。ポイント総数の過半数を得た候補者が当選者となる。過半数を得た候補者がいない場合には代表選挙集会においてポイントの上位2名が決選投票を行い、多数の得票を得た候補者が当選する。
代表の任期は就任から2年後の9月末日までで、重ねて就任することができる。任期内に新しい代表が決まらない場合は、両院議員総会の承認をもって、新たな代表が選出されるまで任期が延長される。任期途中で代表が欠けた場合には、代表選挙規則にもとづく選挙によらず、両院議員総会で代表を選出することができる。この場合、新たに選出された代表の任期は、欠けた代表の残任期間となる。
※2009年3月のニュースも参照！
【民主党・小沢代表の公設第一秘書が逮捕】

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スリランカの内戦が25年ぶりに終結

民間人を「人間の盾」にして政府軍に抵抗していたスリランカの反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）」が、17日、政府軍の掃討作戦によりほぼ制圧され、ホームページ上で敗北宣言を行った。政府軍は戦闘地区に残されていた民間人をすべて救出し、18日にはLTTEの北東部潜伏地域を完全に制圧。LTTEの最高指導者・プラバカラン議長は政府軍の攻撃を受けて死亡した。19日、ラジャパクサ大統領は国会で勝利宣言を行った。これにより、25年以上続いたスリランカの内戦は事実上集結した。

スリランカの内戦が25年ぶりに終結
ＬＴＴＥ指導者死亡、スリランカ内戦終結へ

ＬＴＴＥ指導者死亡、スリランカ内戦終結へ
「日テレNEWS２４」より

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タミル・イーラム解放の虎とスリランカ内戦

19世紀以降、スリランカでは英国による植民地統治の下、少数派のタミル人が優遇され、多数派のシンハラ人を統治させる分割統治が行われてきた。しかし、1948年にスリランカが英国から独立すると、多数派シンハラ人を主体とする政府はシンハラ人の優遇政策を取った。1972年、政府の措置に反発したタミル人過激派は「タミル・イーラム解放の虎（LTTE）」を結成、スリランカ北東部を本拠地に独立を求める活動を始めた。1983年には本格的な内戦へ発展し、これまでに約7万人の死者を出したほか、戦闘地域で20万人もの国内避難民が発生している。
2002年、ノルウェー政府の仲介で、スリランカ政府とLTTEは停戦合意を実現した。しかし、度重なる合意違反を受けてその後は和平が進展せず、2006年に停戦合意が事実上崩壊。2008年にはスリランカ政府が正式に停戦合意から脱退し、北東部のLTTE主要拠点へ軍事圧力をかけた。2009年に入り、政府軍がLTTE支配地域の主要拠点を制圧した。

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漢検前理事長ら、背任容疑で逮捕

19日、日本漢字能力検定協会の前理事長、大久保昇容疑者と、息子で前副理事長の大久保浩容疑者が、自らが代表を務める広告会社との取引を行い協会に損害を与えたとして、背任容疑で逮捕された。京都地検などによると、2人は大久保昇容疑者が自ら代表を務める広告会社「メディアボックス」に広告の製作など毎年2〜3億円を委託していたが、実際には会社の実体はなく、別の会社に再委託して多額の利益を得ていた疑いがもたれている。
2009年2月、日本漢字能力検定協会は公益法人には認められない多額の利益を上げていたとして、文部科学省の立ち入り検査を受け、3月には検定料の引き下げや運営体制の見直しを求める指導を受けた。また、大久保理事長と副理事長は自らが代表を務める会社、計4社に対し2006年4月からおよそ66億円の業務委託料を支払っており、文科省はそのうち2社との取引の必要性が不透明として、検証を求めた。さらに、大久保親子が「漢字資料館用」として購入した6億6000万円の土地、建物についても、その購入目的が不明瞭であると指摘された。
2009年4月15日、大久保理事長、副理事長はファミリー企業との取引を一部中止し、理事・副理事職を辞任するなどの「改善策」を文科省へ提出したが、理事職にとどまることについて文科省は不十分と批判。さらに厳しい「改善命令」などの対応を取る構えを見せた。これを受け、大久保親子は記者会見を開き理事の職を辞職することを発表した。

漢検前理事長ら、背任容疑で逮捕

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公益法人とは

民間団体が自発的に公益を目的とする事業を行う場合、内閣総理大臣や都道府県知事による認定を受けることができる。公益社団・財団法人には税制優遇措置があり、公益目的事業から生じた所得は非課税となる。
公益法人制度は民法によって定められていたが、2006年5月に公益法人制度改革関連3法案が成立し、2008年12月から新制度が施行されている。そのうちのひとつ、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律には、公益法人として認定されるための基準が定められており、事業が公益目的であること、その事業を行うのに必要な経理的基礎や技術能力を有すること、当該法人の関係者に特別な利益を与えないものであること、営利目的の事業を行う団体や個人に、寄付や特別な利益を与える行為を行わないこと（公益法人に対し当該公益法人が行う公益目的事業のための寄付などは除く）などが挙げられる。さらに、公益法人はその事業を行うために要する適正な費用を超える収入を得てはならないこと、その事業活動を行うにあたり公益目的事業比率が半分以上と見込まれるものであることなどが定められている。

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裁判員制度がスタート

21日、刑事裁判に一般市民が参加する裁判員制度が始まった。21日以降に全国の検察庁で起訴された殺人や傷害致死などの重大事件が対象となる。初日となったこの日、4つの事件が対象となり、6月から事件ごとに裁判員候補者に呼出状が届き、早ければ7月下旬に初の裁判員裁判が開かれる見込み。しかし、日本テレビが5月初めに行った世論調査では、裁判員に指名された場合でも参加しないと答えた人が43.5%、その理由としては「精神的な負担を感じるから」と答えた人が68.8%にのぼっている。

裁判員制度がスタート
刑の重さを国民が判断　裁判員制度スタート

刑の重さを国民が判断　裁判員制度スタート
「日テレNEWS２４」より

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裁判員制度

国民が「裁判員」として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合の量刑を裁判官とともに決める制度。国民が刑事裁判に参加することにより、裁判がより身近でわかりやすいものになり、司法に対する信頼の向上につながることが期待されている。
これまでの裁判では3人の裁判官によって判決が出されていたが、裁判員裁判では、裁判官3人に加え、国民から選ばれた6人の裁判員が参加する。対象となる事件は、殺人や強盗致死傷、危険運転致死や現住建造物等放火、身の代金目的誘拐、保護責任者遺棄致死などの重大事件。評決は多数決によって行われるが、裁判員だけによる意見で被告に不利な判断（有罪判断）をすることができず、裁判官1名以上が多数意見に賛成していなければならない。
裁判員の選ばれ方は、まず各地方裁判所が管内の市町村の選挙管理委員会がくじで選んで作成した名簿に基づいて、翌年の裁判員候補者名簿を作成する。事件ごとに、この名簿の中から50人程度の裁判員候補者がくじで選ばれ、候補者の中から事件ごとに6人の裁判員が選任される。裁判員となった人は、職務が終了した後でも、評議の秘密や裁判員の職務上知り得た秘密を漏らしてはならず、この義務に違反すると6か月以下の懲役または50万円以下の罰金を課せられることもある。

陪審制・参審制を取る国々

国民が刑事裁判に参加する制度を取る国には、陪審制を採用するアメリカやイギリス、参審制を採用するドイツ、フランス、イタリアなどがある。陪審制では、有罪か無罪かを決める犯罪事実の認定は陪審員のみが行い、量刑は陪審員でなく裁判官が行う。任期は事件ごとで、陪審員の選任は無作為に行われる。一方、参審制では有罪・無罪の認定と量刑を参審員と裁判官が共同で行う。参審員は任期制で、団体等の推薦により選任される。

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北朝鮮が核実験、ミサイル発射も

25日午前、北朝鮮は核実験に成功したと発表した。韓国の大統領府は、「北朝鮮北東部のプンゲリ近くで午前9時54分にマグニチュード4.5前後の人工的な地震を感知した」と発表。この地は北朝鮮が2006年10月に初の地下核実験を行った場所。これを受け、国連安全保障理事会は緊急会合を開催し、今回の核実験が安保理決議の「明白な違反」に当たるとして、各国とも強い非難を表明した。4月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には制裁に慎重な姿勢を見せていたロシアと中国も、今回はともに「安保理決議に違反している」「断固反対する」と厳しい態度を見せた。一方、北朝鮮の朴次席大使は「我が国への敵対視に対してはっきりと核の抑止力を持っただけ」と、実験を正当化する発言をした。
北朝鮮はまた、核実験とともに短距離ミサイルを発射。25日に2発、26日に3発、さらに29日に1発を発射した。射程は約130キロで、地対艦ミサイルと地対空ミサイルと推定されている。さらに、核問題をめぐる６か国協議での合意に基づいて使えない状態となっていた寧辺の使用済み核燃料棒の再処理施設で、再稼働に向けた動きを見せている。

北朝鮮が核実験、ミサイル発射も
北朝鮮「核実験を成功的に行った」

北朝鮮「核実験を成功的に行った」
「日テレNEWS２４」より

北朝鮮・寧辺の核施設、再稼働か

北朝鮮・寧辺の核施設、再稼働か
「日テレNEWS２４」より

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北朝鮮の核実験

2006年7月5日、北朝鮮は「テポドン2」を含む７発のミサイル発射を行い、続く10月9日、初の核実験を行った。これに対し国連安全保障理事会は、非難決議第1695号及び、制裁決議第1718号を全会一致で採択した。制裁決議は、北朝鮮に対し核開発や大量破壊兵器の製造につながる物資の輸送の禁止や、船舶の臨検などを定めている。これに加え、日本政府は独自の制裁を決定。北朝鮮籍のすべての船の入港を認めないことや北朝鮮からの輸入の全面禁止など、国連の制裁決議よりもさらに厳しい内容の制裁に踏み切った。

※2009年4月のニュースも参照！ 【北朝鮮が「弾道ミサイル」を発射】

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郵便割引制度悪用事件で厚生労働省に家宅捜索

4月に、障害者団体向けの郵便割引を悪用したとして家電量販店大手「ベスト電器」や印刷会社「ウイルコ」などの幹部が逮捕された事件で、大阪地検特捜部はこれに続き、郵便料金を不正に免れさせた疑いで郵便事業会社の新大阪支店長・山本光男容疑者、さらに障害者団体の証明書の不正発行に関与した疑いで厚生労働省の係長・上村勉容疑者を逮捕した。大阪地検特捜部によると、山本容疑者は郵便割引制度の適用条件を満たしていない会社に対し、その事実を知りながら百数十万通の発送を認め、郵便料金1億6000万円を逃れさせた疑いがもたれている。また上村容疑者は、不正ダイレクトメールの発送に関わっていた実体のない障害者団体「白山会」の前身、「凛の会」が郵便割引制度を受けやすくするため、厚労省が発行したとされるウソの内部書類を作成した疑いがもたれている。27日には、大阪地検特捜部が厚生労働省を家宅捜索し、組織的関与の有無も調査を始めた。

郵便割引制度悪用事件で厚生労働省に家宅捜索

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郵便割引制度

日本郵便では、同社が承認した定期刊行物を第三種郵便、通信教育用郵便物や点字郵便物、学術刊行物郵便物などを第四種郵便として、低料金で送付できる割引制度がある。料金は、通常の定形郵便物の送料は50gまで90円なのに対し、第三種郵便では40〜60円、さらに心身障害者団体の発行する第三種郵便の場合、8〜15円となる。
第三種郵便で送付することのできる条件は、毎年４回以上定期的に発行され、発行の終期を予定し得ない刊行物であること、広告が全体の5割以下であること、一度の発行部数が500部以上であること、そのうち発売部数が8割以上であること、定価を付していることなどがあり、さらに心身障害者用低料第三種郵便では、第三種郵便の承認に加え、心身障害者団体であることを証明する資料が必要となる。

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